来年三月の合併を予定している熊本県七城町が、合併で廃止される「ふるさと創生基金」のうち三千万円を使って、費用の三分の二を町が負担する海外研修旅行参加を町民に呼びかけていることが十六日分かった。行き先は米国、中国など七カ国で内容は観光がほとんど。合併で廃止される基金を町民に還元しようという狙いだが、同県は「目的があいまいで公金のばらまきになる恐れがある」として見直しを助言している。(西日本新聞)
もはや多くを語る気力も失せてます。
基金の残高1億円を使い切るのに全力を傾けている姿は実に滑稽。
残り七千万円で公民館の整備を行うようですが、明らかな観光旅行に支出するよりも、ハコモノに金をかけてくれたほうがまだすっきりするよ。
無意味な施設であっても、財産が形として残されるのだから。
どうせなら、図書館に本を買うとか、街路樹や花壇を整備するとか、台風や地震の被災地に役立てるとか、法でクリアできる範囲で頭を絞れっての!
予算があるから使い切らなければならない、というのが、公務員に課せられた永遠の義務のようです。
そこには、どこから集められ、誰のために使うかという視点が、完全に欠落していると言わざるを得ません。
もしこの愚策が実行されてしまったら、住民は立ち上がって返還訴訟を起こすべきです。
(あぁもう、こんな事件ばっか書いててムカツク!)